神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
わきまえない、もう黙らないと急速に広がった女性たちの声が女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任にも追い込みました。首相の秘書官の同性婚は気持ち悪い発言が、国民的な批判が高まり、辞任に追い込まれました。生理の貧困が話題になる中、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たりました。
わきまえない、もう黙らないと急速に広がった女性たちの声が女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任にも追い込みました。首相の秘書官の同性婚は気持ち悪い発言が、国民的な批判が高まり、辞任に追い込まれました。生理の貧困が話題になる中、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たりました。
長引くコロナ禍は特に飲食業などで働く非正規雇用の女性たちに大きな影響を及ぼしました。一方で、デジタル分野は雇用が増加しています。豊岡市の視察から学んだことは、市内の企業経営者の方々と共に取り組むことが大切だと思いました。そして、企業経営者の皆さんに、女性の多様な働き方やデジタル人材の需要が高いこと等を理解していただくために、セミナーを開催することで女性の就労支援につなげたいと思います。
一日も早く、ウクライナの子ども、女性たちが、平和なウクライナに住み、戻れることを心から願って、さらに香美町からロシアに対する抗議の声を上げ続けて、本当に一日も早いウクライナからの撤退をさせるように、私自身も先頭に立って頑張る決意を表明いたしまして、２項目めの質問に入らせていただきます。 ２項目めにつきましては、新型コロナ対策について問うであります。
◆問 女性職員・女性議員等、様々な立場で活躍している女性たちの意見を聞く機会を設け、男女共同参画審議会にも反映していくことが大切であると思うがどうか。 ◎答 特に政治分野でのジェンダーギャップ指数は、以前から非常に弱いとの指摘があり、今回の計画策定に当たりしっかりと意見を聞いていく必要があると考えている。
日本でも新型コロナの影響で、非正規雇用の女性たちに深刻な影響があったことが判明しています。令和３年８月２７日付で、内閣官房内閣人事局は、令和２年度第１四半期に生まれた子供に対して、男性国家公務員の育休取得率９９％と発表しました。取得の内訳として、平均の取得日数は目標３０日のところ５０日と大きく上回り、取得者のうち８８.８％が１か月以上取得したということになっています。
精神的、肉体的な嫌がらせをされるマタニティーハラスメントが発生しており、その件数はセクハラの件数を大きく上回っているということ、電車内でベビーカーを使用することに関しての論争であったり、保育園や幼稚園における園児たちの歓声を騒音として捉えている問題、またイギリス王室御用達の高級ホテルのロビーで赤ちゃんに母乳を与えていた女性に、ホテルの関係者が赤ちゃんの頭を隠してくださいと言ったことに対し、抗議の女性たちが
困窮する女性たち向けの女性支援として、最初は防災備蓄から生理用品の配布でしたが、予備措置を求め、学校配布は保健室配布からトイレ配布へと、全国に変化してきています。人権の問題、子どもの健康、学習権を守るためにだと思います。
そして、ワクチン接種を受けることで、若い女性たちの命が守られることはうれしい限りです。 １点目に、ＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチンの積極的勧奨の再開決定を受けた本市の今後の取組についてお聞きいたします。 ２点目です。２０１３年６月以降の国の積極的勧奨が中止されていた間に接種対象年齢であった１９９７年から２００５年度に生まれた女性は２００万人以上と言われています。
今、女性たちが何に悩んでいるのかということをしっかりと把握していただきたいと、それは申し上げておきます。 続きまして、男女共同参画施策推進事業の、先ほど監査委員の意見にもありましたけれども、ＴＡＫＡＲＡＺＵＫＡすみれウィメンズプロジェクトの成果など、明細書の１０３ページ、成果報告書は１２１ページです。
コロナにより深刻な影響を受けたのは、最前線の働き手のパートさんや契約社員の女性たちです。介護、無給の育児や家事などに直面し、女性が担う役割は非常に多く、このコロナ禍だからこそ女性のリーダーは必要ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。１点目、市職員の幹部登用について。明石市はＳＤＧｓ未来安心都市を掲げております。
１人ではなかなかスキルアップできない女性たちの将来を見据えた温かな支援と着眼点に学ぶことがたくさんありました。経済産業省ＤＸレポートによると、２０２５年までに４３万人のＩＴ人材が不足すると言われています。一方では、コロナ禍の影響で失業者が増加していることから、女性のデジタル人材による就労機会の創出が可能と考えます。
新型コロナの影響が長期化する中、女性たちから悲痛な声が上がっています。雇用状況の悪化でアルバイトができず、生活に困窮する学生が増え続けている中、生活苦によって毎月の生活必需品である生理用品を購入することができず、交換回数を減らして節約したりトイレットペーパーで代用するなど、実に深刻な実態が明らかとなっています。
世界各地では、女性たちが「生理用品はぜいたく品ではなく必需品だ」と訴え、ジェンダー平等の課題として働きかけてきました。その声が政治を動かしています。日本でも、消費税が８％から１０％になった頃から、生理用品への軽減税率の適用や学校での無償配布を求める運動が起こっています。 国会でも取り上げられ、政府は、「生理の貧困」に対応した女性用品の提供などに４６億円を計上しました。
コロナ禍で顕在化してきた女性たちの経済的な貧困、大変さ、それと、もともと潜在的にあった女性特有の生理に対する困難、これがまた逼迫するというふうなことから、それが現実に世界的に問題になってきたということで、生理の貧困という言葉で社会問題になってきました。 この中で、日本でも動きが見られます。国会でも参議院の中で女性の公明党の議員さんがこれのことを問題に取り上げていました。
新型コロナウイルス感染拡大が多くの女性たちを直撃しています。経済情勢の悪化や日常生活の激変による矛盾が女性に集中し、女性の自殺やＤＶ被害が急増していることは看過できません。ＤＶ対策や自殺者を防ぐための施策強化について答弁を求めます。 コロナの影響によって、今後も税や公共料金の支払い困難な市民の増加が予想されます。
あれを改めてメンバーを、例えば違えたとしても、そういった機会を女性たちにも持ってもらって意見を集約できるような、何かその気持ちをぐっと１つにできるような、そういった機会を設けて対談を考えていただきたいと思うんですけれども、市長、そのあたり再度そういったお気持ちがあるかどうか、ちょっと確認させてください。 ○議長（森本富夫君） 赤松観光交流部長。
なぜ女性たちが帰ってこないのかということでありますけど、大きく３つについて考える必要があると思います。豊岡の人口減少は、まず若い人が帰ってこない、とりわけ若い女性が帰ってこない。したがって、男性であろうと女性であろうと、まず若い人が帰ってこない理由というのがあります。
○健康・子育て担当部長（大槻秀美君） この合計特殊出生率の基になるのが15歳から49歳の女性の人口ですから、これが低いっていうことは、もううちとこにその子供を産める年代の方が少ないというまちですから、その方の人口が増えないと、統計学的には、もううちのまちは、今おる女性たちはきちっと国や県よりもたくさん子供を産み育てているわけですので、やはりこの地域では、産み育てやすいまちだと思ってますので、やっぱり
もちろん女性たちの個人の理由はいろいろとあると思いますし、豊岡に帰ってこなかった女性たちをもう押しなべてアンケート調査をしたわけではありませんし、したところで、本当に本音のところを語っていただけるかどうか分かりませんから、正直分かんないです。ですけれども、私たちはいろんな情況証拠から、ここに原因があるということを仮定をして、そこに弾を撃っておくほかはないんだろうと思っています。
とりわけ多くの女性たちが低賃金で不安定な非正規労働を選ばざるを得ないような状況のことは、もうコロナ禍の前からずっと続いてきたことですけれども、こういった際に、やはりそういった非正規の労働環境で働いていく人たちの中で、女性の占める割合が当然多いということもあって、コロナ禍で余計にその女性への抑圧が強まって、社会とのつながりを失って孤独になったり孤立に至って心身に不調を来したり、自死へと追いやられたりする